お子さんの学びを支援します。

● ひとり親家庭児童の学習支援
ひとり親家庭の小・中学生の子どもを対象に、学生ボランティア等による学習会を開催します。

 

● 母子父子寡婦福祉資金貸付金
ひとり親家庭が自立し、子どもが健やかに育つために、修学資金などの貸付を行います。
※詳細は下記【経済的支援】にて紹介

 

● 小・中学校の修学援助
経済的な理由で小・中学校の就学が困難な児童・生徒について、学用品・給食費など学校で必要な費用の一部が支給されます。
※所得制限があります。
※援助を受けるためには申請が必要です。

 

● 高等学校等就学支援制度
教育費の負担軽減を図るため、世帯所得に応じて高等学校等の授業料を減免します。（世帯年収目安約９１０万円未満の世帯が対象）
また、世帯年収目安が約９１０万円を超える場合でも、扶養する子どもが２人以上いる世帯は授業料が減免されます。
※支援を受けるためには申請が必要です。

 

● 高校生等奨学給付金
非課税世帯を対象に、高校の授業料以外の学費（教材費、学用品費、通学用品費等）について給付金が支給されます。

 

● 福井県奨学育英基金
優れた資質を有しながら就学が困難である生徒に、高等学校へ進学できるよう奨学金を貸与します。

 

● 福井県きぼう応援奨学金
高等学校等に進学予定で、学習やスポーツ・文化活動に積極的に取組み、将来福井で活躍したいという意欲ある生徒を対象に、給付型の奨学金を支給します。

● その他の奨学金

名称	内容
日本学生支援機構奨学金 （貸与型）	大学・短期大学・大学院・高等専門学校・専修学校（専門課程)・海外留学で学ぶための経費が学生本人に貸与されます。 【問】各高等学校
国の教育ローン	大学・短期大学・大学院・高等専門学校・専修学校（専門課程）のほか、さまざまな学校で学ぶための経費が融資されます。 【問】日本政策金融公庫　福井支店
あしなが育英会奨学金	親が病気や災害または自死などで死亡、あるいは親が著しい障害を負っている家庭の子どもに、高校・大学・専門学校などで学ぶために必要な費用を貸与します。 【問】各高等学校もしくはあしなが育英会

 

● 交通災害等遺児就学支度金
交通事故等により保護者を失った遺児が、小学校、中学校、高校に入学する場合、就学のための支度金を支給します。※所得制限があります
申請書には提出期間がありますので、申請希望の方は期間内に提出ください。

対象	支給額
小学校就学児	40,000円
中学校就学児	45,000円
高校修学児	60,000円

交通災害等遺児就学支度金（福井県）
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/016407/kateifukusi/kotusaigaishitakukin.html
【お問合せ】県児童家庭課 　電話番号0776-20-0343

 

● 高等教育の就学支援新制度
教育費負担軽減のため、世帯所得に応じて、大学等の授業料等減免と給付型奨学金の支給が実施されます
【対象学校】大学・短期大学・高等専門学校・専門学校
【支援対象】住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯
【留意事項】世帯構成や収入によって3段階の基準で支援額が決まります。

①授業料等減免
［授業料等免除・減額の上限額（年額）］
※住民税非課税世帯の場合
※［入］入学金、［授］授業料

区分	国公立	私立
大学	入：約28万円 授：約54万円	入：約26万円 授：約70万円
短期大学	入：約17万円 授：約39万円	入：約25万円 授：約62万円
高等専門学校	入：約8万円 授：約23万円	入：約13万円 授：約70万円
専門学校	入：約7万円 授：約17万円	入：約16万円 授：約59万円

②給付型奨学支給 ［給付型奨学金の支給月額］
※住民税非課税世帯の場合
※［国］国公立、［私］私立
※生活保護世帯で自宅から通学する場合や児童養護施設から通学する場合はカッコ内の金額

区分	自宅通学	自宅外通学
大学・短期大学 専門学校	国：29,200円（33,300円） 私：38,300円（42,500円）	国：66,700円 私：75,800円
高等専門学校	国：17,500円（25,800円） 私：26,700円（35,000円）	国：34,200円 私：43,300円

    市町別子育て支援情報

母子・父子家庭など、ひとり親家庭の就業支援を行っています。

 

● 母子家庭等就業・自立支援サポート
福井県母子家庭等就業・自立支援センターでは、就業相談や就業支援講習会(パソコン講習、介護職員初任者研修、介護福祉士受験講習)を行っています。

福井県母子家庭等就業・自立支援センター
http://www.fukuikenbo.jp/center/

 

● 自立支援教育訓練給付金
ひとり親家庭の父母が雇用保険制度(教育訓練給付)の指定教育訓練等を受講した場合、給付金が支給されます。

 

● 高等職業訓練促進給付金
ひとり親家庭の父母が看護師や介護福祉士等の資格取得のため、6カ月以上養成機関に通う場合、給付金が支給されます。

 

● ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援
ひとり親家庭の父母・子どもが高等学校卒業程度認定試験の対策講座を受講する場合、 費用の一部を支給します。

 

● ひとり親家庭職業訓練資金貸付金
ひとり親家庭の父母が高等職業訓練促進給付金を活用し養成機関に在学する場合の入学準備金および就職準備金や、母子父子自立支援プログラムの策定を受け就業に意欲的に取り組み場合の住宅支援資金の貸付を行う。 (償還免除規定あり)

ひとり親家庭職業訓練資金貸付（福井県社会福祉協議会）
https://www.f-shakyo.or.jp/by_purpose/purpose02/sub01/alias008

市町別子育て支援情報

母子家庭、父子家庭及び寡婦の方が、一時的に生活援助・保育サービスが必要な場合に支援を行っています。

 

● 母子家庭等日常生活支援
ひとり親家庭および寡婦が、一時的な傷病や技能取得のための通学、就職活動、冠婚葬祭、出張、学校等の公的行事への参加などにより家事などを手伝ってほしい場合、家庭生活支援員が家に来てくれて家事などを助けてくれます。（※）

(※)市町によって実施状況が異なります。詳しくはお住まいの市町にお問い合わせください。

 

● 母子生活支援施設
母子生活支援施設では、配偶者がいないか、またはこれに準じ、生活が不安定であるなどの事情で児童に十分な養育環境が与えられない場合、母子を保護し自立のための支援を行います

市町別子育て支援情報

ひとり親家庭が利用できる経済的支援を紹介します。

 

● 遺族年金（配偶者と死別された方）
■遺族基礎年金
国民年金に加入されたいた方が死亡したとき、その方によって生計を維持されていた配偶者や子どもに支給されます。

■遺族厚生年金
厚生年金に加入されていた方が死亡したとき、遺族基礎年金に上乗せして支給されます。  

● 年金分割
離婚等をし、特定の条件を満たす場合、婚姻期間中の厚生年金記録を当事者間で分割することができる制度です。
（離婚日翌日から２年以内の請求が必要です。）

● 児童扶養手当
父または母と生計を同じくしていない１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある児童（政令で定める程度の障害の状態にある場合は２０歳未満の児童）を監護する母、または監護し、かつ生計を同じくする父、もしくは父母にかわってその児童を養育している方に支給されます。

対象	支給額
児童１人の場合	45,500円
児童２人目	10,750円
３人目以降１人につき	6,450円加算

※児童2人目以降の手当額は令和６年11月分から児童2人目の手当額と同額になります

児童扶養手当について（福井県）
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/016407/kateifukusi/jidouhuyouteate.html 

 

● ひとり親家庭医療費助成
原則、20歳未満の子どもがいるひとり親家庭の父母や子どもの医療費について、保険給付を受けた後の一部負担金分が助成されます。
※所得制限があります。
※中学校3年生まで(一部の町で高校3年生)のお子さんは、受給者証と健康保険証を医療機関等の窓口に提示することにより、無料で診察を受けられます。(子どもの医療費の窓口無料化)

 

● 母子父子寡婦福祉資金貸付金
ひとり親家庭が自立し、子どもが健やかに育つために、修学資金、住宅資金、生活資金などを無利子または低利で貸し付けています。

種別	貸付対象・概要
事業開始資金	貸付対象：母・父・寡婦 事業（例えば洋裁・軽飲食など）を開始するのに必要な設備費、什器、機械などの購入資金
事業継続資金	貸付対象：母・父・寡婦 現在営んでいる事業を継続するために必要な設備などを購入する運転資金
修学資金	貸付対象：児童（２０歳未満）・子 高校、大学、短期大学、高等専門学校または専修学校等に就学させるための授業料、書籍代、通学費などに必要な資金
技能習得資金	貸付対象：母・父・寡婦 事業を開始し、または就職するために必要な知識、技能を習得するための授業料、材料費、通学費などの資金
修業資金	貸付対象：児童（２０歳未満）・子 事業を開始し、または就職するために必要な知識技術を習得するのに必要な資金
就職支度資金	貸付対象：母・父・寡婦・児童（２０歳未満） 就職するために直接必要な被服、靴など身の回り品を整えるための資金
医療介護資金	貸付対象：母・父・寡婦・児童（２０歳未満） 医療又は介護を受けるために必要な資金（当該医療・介護を受ける期間が概ね１年以内と見込まれるもの）
生活資金	貸付対象：母・父・寡婦 知識技能を習得している間または医療や介護を受けている間の生活を安定・維持するのに必要な資金 貸付対象：母・父・寡婦 母子家庭または父子家庭となって７年未満の世帯の生活を安定・維持するのに必要な資金 貸付対象：母・父・寡婦 失業期間中（１年以内）の生活を安定・維持するのに必要な資金
住宅資金	貸付対象：母・父・寡婦 現在居住し、かつ所有している住宅の補修、または購入するための資金
転宅資金	貸付対象：母・父・寡婦 転居のため、住宅の賃貸借契約により必要な敷金、前家賃及び運送代など移転のための資金
就学支度資金	貸付対象：児童（２０歳未満）・子 高校、大学、短期大学、高等専門学校または専修学校への入学に際して必要な被服、靴などの購入に必要な資金
結婚資金	貸付対象：児童（２０歳未満）・子 子どもの婚姻に際し必要な資金

 

● JR通勤定期乗車券の割引
児童扶養手当や生活保護を受給されている場合、JR通勤定期乗車券が3割引きで購入できます。

 

● ひとり親家庭等の子育て安心プラン事業
ひとり親家庭の子どもにかかる病児・病後児保育の利用料、放課後児童クラブの利用料、高校生の通学費用(定期代)の補助を受けることが出来ます。

(※)市町によって実施状況が異なります。詳しくはお住まいの市町にお問い合わせください。

市町別子育て支援情報

県では女性や児童、ひとり親家庭の各種相談等に対応するため、各県健康福祉センター等に女性相談支援員、家庭相談員、母子・父子自立支援員を配置しています。

〇女性相談支援員

内容	ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）等の様々な困難な問題を抱える女性を対象に相談を行います。
問合せ先	総合福祉相談所および各県健康福祉センター

〇家庭相談員

内容	家庭における児童の相談等、児童福祉に関する相談を行います。
問合せ先	各市福祉事務所および各県健康福祉センター

〇母子・父子自立支援員

内容	ひとり親家庭の相談および母子父子寡婦福祉貸付金の業務を行います。
問合せ先	各市福祉事務所および各県健康福祉センター

 

福井県母子家庭等就業・自立支援センター
http://www.fukuikenbo.jp/center/

市町別子育て支援情報